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2007年02月28日（水）
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2007年02月07日（水）
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「いじめ問題」を考察してみて（第二回）
（第一回はこちら）
教育基本法の前文は、「基本法と憲法の一体性」。まず新しい民主的で文化的な平和憲法ができたことを宣言し、「この理想と実現は、根本において教育の力をまつ」として新憲法に盛り込まれた新しい社会を実現していくことがこれからの教育の目的としている。
「いじめ」の問題では、相談を受けた学校側や教育委員会の側で適切な対応をしなかったことが浮き彫りになっている。また高校では必須科目の履修漏れが80,000人にも及び、どう補習して卒業資格を与えるかが同会でも論議されている。
対処療法も必要だが、こういう事態が生じている現在まで原因を究明して明確にすることで開く道もあろう。とりわけ重要なのは教育関係者がその働きに誇りと自信と勇気をもてなくなっていることではないだろうか？
それは学校教育が実利に偏り、本来の目的を見失ったことが大きいと思われる。有名高への進学や良い就職先の獲得はしょせん結果であり、教育の目的とはなりにくい。企業の経営でも利益こそが目的であるように言われている。しかし、実際には社会の必要や痛みに応える経営者の意思やこれに共感する社員のチームワークと鍛錬、これを育む環境条件の整備などによって顧客に喜ばれる実体をつくることで利益を生み出す土台となる。
好・不況と問わず、土台作りにどれだけ努めるかが、経営のいのちだと思われる。学校教育も教師が一人ひとりがもつ可能性や願いを信じて引き出し、学ぶことの意味を知って自らを鍛錬する意欲を育むことが土台ではないか。そのためには、「人間として最も大切なことは何か？」を探求する教育関係者自ら自学し、関心を持つことが最重要課題ではないだろうか？
それが現実には、目先に追われ脇に置かれてきたとすれば、遠回りに見えてもこの土台の建て直しこそ最も効果的であろう。
（次回へつづく）
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2007年02月28日（水）
No.54
(カウンセリングコラム)
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現在我が国の教育が初等・中等教育から大学まであまりにも多くの問題が発生し抱えているのは事実のことである。
これらの問題はひとつひとつ慎重に解決しなければならないのであるが、それらをすべて差し置いて教育基本法の問題について考えてみてみたい。
そもそも今なぜ教育再生がこの様に政治問題化しつつあるのだろうか？
衆議院に上程されている「教育基本法改正」が必要であるという空気を作りたいというように見えてならないのである。
今の教育の抱えている諸問題はすべて教育基本法とは別の次元の問題であると考える。教育基本法を改めなければ解決しない問題でもなければ、教育基本法を改めれば解決する問題でもない。
教育基本法に書かれていることは、「教育の目的」（第一章）「教育の方針」（第二章）をはじめとして、すべて極めて当たり前のことを書いている。急いて改正しなければならない理由はどこにも無い様に思える。
特に教育目的に書かれていることは、人類社会が長きにわたって普遍的価値として認めてきたことである。
「人格の完成」「平和国家」「真理と正義」「個人の価値」「勤労と責任の重視」「自主的精神」「心身の健康」など誰も文句のつけようが無い目的である。この様な普遍的価値にかかわる問題をなぜ、バタバタと審議もなしに急いで決めようとするのであろうか？不可解としか言いようがない。政府改正案についても、なぜそれほど拙速にことを運ぼうとするのか、理由が見当たらない。
考えられることはただひとつ、前文の書き換えであろう。
（次回へ続く）
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2007年02月07日（水）
No.53
(カウンセリングコラム)
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