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2007年03月26日（月）
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2007年03月14日（水）
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「いじめ」が社会問題（今日ほどではないが・・・）となって久しいが、この間特定の個人のあいだで身体的あるいは心理的な暴力の反復がどうして定着するかについて、関係者の間で議論がされていたが、実証的考察になると、意外に少ないのが現状ではないだろうか？
「いじめ」の問題の解決には学校だけではなく、家庭も、教育委員会も、地域社会も協力しなければならないのだが、学校が中心であることをいささかも曖昧にしてはいけない。かつて「いじめ」に関する電話相談の試みも行われたが「自殺したい」と匿名の電話があったときにその対応・取扱について議論が分かれたことでもわかる通り、学校が正面に立たなければ一つ一つのいじめは解決しないのである。「いじめ」は学校側の教える体制が不十分なことと子どもの側の集団心理の双方からの原因でここまで根深い問題になったのだと思われる。
自殺する生徒が出るたびに関係者は驚き慌てて、全校集会を開いて学校は謝罪・反省し、校長は全校生徒に訓示を垂れる。というパターンが繰り返されている。どう弁解しようと、次々と子ども達が自らの命を絶っているということは現実である。これこそが「いじめ」に対してなに一つ有効策・施策が打ち出されていない証左である。学校と社会は無策と無責任を糾弾されるべきれある。最も懸念されるのは、追い詰められた精神のバランスを失っている子どもたちにとって、自殺が安易な逃避的解決法として流行するという現象である。
そして、この様なことが繰り返されていくうちに、社会のインパクトが薄れてゆくことが怖いことである。いかなるショックも度重なれば慣れが生じるというのは、自己自衛本能の生理によるものである。
「いじめ問題」を考察してみて（第四回）
（第一回はこちら）
（第二回はこちら）
（第三回はこちら）
（第四回はこちら）
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2007年03月26日（月）
No.53
(カウンセリングコラム)
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教育界には経営者は自利に偏るという見方が教育問題への経営者の関与を好まない空気もあると言われている。
しかし、激しい試練を超えてなお志や人間としての温かさ、また魅力のある経営者から学べることも多くある。
一方、悪影響のあるTV番組の抑制など教育界だけでは対応できない問題に対しては、経済界としてももっと踏み込んで対応する必要があると思う。
昨今各地で発生している「いじめ」による自殺、または自殺を予告する手紙を文部科学省大臣宛に送付するという事件について考えてみたい。
そもそも「幼児からの心の教育のあり方」というものがある。
先ず、家庭・家族には「父親の影響力」が重要である。
本来母親は子どもによって「心の安全基地」であり、一人親家庭でも同様えだる。家族そして家庭には「求心力」となる存在感のある人物が必要である。そして、子どもたちによｔｔの「居場所」づくりを心がけてほしいものである。その上で、子どもとのコミュニケーションを十分にして「報・連・相」（ほうれんそう：報告・連絡・相談）
の常に出来る環境を構築することが先決だと思われる。
そして「防止」ではなく「予防」という意識に変え、常に「危機管理」それに「機器に遭遇した状況に対する危機介入」を出来る様な学校環境・家庭環境・地域社会環境をいろいろな意味で三位一体となって取り組まねばならない。
第四回に続く
（第一回はこちら）
（第二回はこちら）
（第三回はこちら）
（第四回はこちら）
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2007年03月14日（水）
No.52
(カウンセリングコラム)
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